本日、首相や閣僚を含む特別職国家公務員の給与を増額する改正給与法が参院本会議で可決され成立しました。
これを受けて首相の給与は年間46万円、閣僚の給与は年間32万円増えることになります。
『物価が上がって税金も増えてんのに自分らの給与は増やすんか！！💢』
これは皆さんも思っていることだと思います。
ただでさえ今は不景気だと言われている中で、インボイス制度の導入など実質増税みたいなことを行って国民に対して負担を強いている状況です。
そんな中自分たちは所得を増やすなんて納得されるはずがありません！
「物価高が進む中、理解が得られない！」
と法案に対して批判が相次いでいました。
まぁそりゃそうですよね😅
給付金などの政策は検討に検討を重ねているのに自分達の給与に関しては直ぐに決まりましたしね！、自分には甘いんですね😊
これを受けて政府は首相や政務三役の増額分を国庫に自主返納することにしたそうです。
『給料を返納すんの！？、わざわざ法改正までしたのに？？、意味が分からないですね🤔』
すでに首相は3割、閣僚らは2割の給与を返納しているようです。
政府の説明としては、
「首相や国務大臣等のみ給与を据え置くことは他の官僚とのバランスを欠いて公務員全体の給与の体系を崩しかねない」
としており、実際に一般職国家公務員の給与を増額する改正法も成立しています。
官民格差を埋めるために、月給を平均0.96％（3869円）引き上げ、ボーナスを0.10ヶ月増の年4.50ヶ月としたことで、平均年収は10万5000円増えて673万1000円となりました。
ちなみに首相の給与は4061万円、閣僚は2961万円なので確かに格差は大きいですよね！
官民格差があることをわかっているなら最初から一般職国家公務員の給与の引き上げのみを行うようにしておけば良かったんじゃないかと思います🤔
また今回の法改正に連動して国会議員のボーナスも年約１８万円増額されるそうですが、立憲民主党は増額分を党で集めて寄付する方針を示しているようです。
他党の対応に対しても今後注目されることになりそうです！
また注目されていくのはそれだけでなく、この法案を巡って野党が分断されることにも注意が必要となりそうなんです！
どういうことかというと、冒頭にも言ったように立憲民主党はこの法案に対して反対していましたが、国民民主党は賛成していました。
『これの何が問題なのか？？』
実はこの国民民主党と立憲民主党はどちらも、パブリックセンターの労働者を抱える連合により支援されているんです。
要するにこの2党は似た側面を持っていましたが、今回の対応が分かれたことにより、新たな差別化が生じ、今後の労働運動に影響が及ぶ可能性が生じてしまったのです。
今の日本の実情も考慮すると、革命まがいなストライキなどが起こってもおかしくはないと言えるでしょう！
皆さんは今回の法案可決に対してどう思いましたか？、是非コメント欄で教えてください！
コメント